東建コーポレーション
倉敷支店

妊娠・出産の支援・助成

倉敷市では、妊娠期から出産・子育て期にかけて、切れ目のない様々な支援制度を整えています。

経済的な支援としては、「妊婦支援給付金」を支給し、安心して出産・子育てができるよう支援。経済的な理由で、病院や助産所での出産が難しい方には、指定された「助産施設」で出産することを条件に費用の一部を助成しています。

健康面においては、妊娠中や産後の健康を守るために、「妊婦一般健康診査」や「産婦健康診査」の費用を助成。さらに、妊娠中はつわりやホルモンの影響で口腔ケアが難しくなることから、「妊婦歯科健康診査」を無料で実施し、妊娠中における口内環境の健康管理もサポートしています。

また、妊娠・出産から子育てに関する相談サービス「妊婦・子育て相談ステーション すくすく」を用意。保健師や助産師等の専門スタッフが、妊娠期から子育て期までの様々な悩みに寄り添いながら、相談支援を行っています。

「産後ケア事業」では、出産後の母親が安心して育児に取り組めるよう、助産師等の専門家が健康管理や育児をサポート。産科医療機関や助産所で、宿泊、日帰り、訪問による産後ケアを提供しています。

不育症でお悩みの方には、「不育症検査費用助成金給付事業」を通じて、検査費用を一部助成。治療を受けられた方には、「不育症治療費用助成金給付事業」により、保険適用外の治療費を一部助成し、妊娠・出産への希望を後押ししています。

このように倉敷市は、妊娠から子育てまでの各段階で手厚い支援を行い、安心して出産・子育てができる環境を提供しているのです。

• 妊娠届出後と出生届出後に「妊婦支援給付金」を支給
• 経済的な理由で病院や助産所での出産が困難な方に指定の「助産施設」での出産費用を一部助成
• 妊産婦の健康管理をサポートするため｢妊婦一般健康診査｣や｢産婦健康診査｣の費用を助成
• 妊婦に対し「妊婦歯科健康診査」を無料で実施
• 妊娠・出産のほか、子育てに関する相談ができるサービス「妊婦・子育て相談ステーション すくすく」を設置
• 出産後の母親が安心して子育てに臨めるよう「産後ケア事業」を提供
• 不育症でお悩みの方に、検査費用を助成（不育症検査費用助成金給付事業）
• 不育症の治療を受けられた方に、保険適用外の治療費を一部助成
  （不育症治療費用助成金給付事業）

子育ての支援・助成

倉敷市では、子育て世帯を支援するために、様々な制度を用意しています。

高校生年代までの子どもを養育している方には「児童手当」を支給。20歳未満で心身に障がいのある子どもを家庭で養育している方には、「特別児童扶養手当」が支給され、経済的な負担を軽減しています。

妊娠中の方や、18歳未満の子どもがいる世帯には、「ももっこカード」を配付。協賛店等で提示することで、割引や特典等のサービスを受けられます。

市内には「赤ちゃんの駅」が設置されており、おむつ替えや授乳ができるスペースを確保。小さなお子さんを連れての外出も安心です。

また、幼児と保護者が自由に参加できる「子育て広場」も設置。子育ての悩みを共有したり、同じ年ごろの子どもをもつ保護者同士で情報交換をしたりと、交流の場が提供されています。

さらに、「倉敷ファミリー・サポート・センター」では、育児の援助を必要とする会員と、サポートが可能な会員をアドバイザーが繋ぎ、地域で助け合いながら子育てを支援。

これらの取り組みによって倉敷市は、子育て世帯の経済的支援を充実させ、地域全体で子どもの成長を支えています。

• 高校生年代までの子どもを養育している方には「児童手当」を支給
• 20歳未満で心身に障がいのある子どもを養育している方に「特別児童扶養手当」を支給
• 妊娠中の方や、18歳未満の子どもがいる世帯に「ももっこカード」を配付
• 市内各所におむつ替えや、授乳ができるスペース「赤ちゃんの駅」を設置
• 同じ年ごろの子どもをもつ保護者同士の情報交換・交流の場「子育て広場」を設置。
• 育児のサポートが必要な会員を、サポート可能な会員が助ける「倉敷ファミリー・サポート・センター」を設置

教育に関する支援・助成

倉敷市では、地域の子どもたちが安心して学べる環境づくりに力を入れています。

「幼児教育・保育の無償化」により、3歳から5歳児、及び一定の条件を満たす0歳から2歳児までの子どもを対象に、保育所や認定こども園、幼稚園等の利用料を無償化。多くの子どもたちが幼児教育を受けられる環境を整えています。

小・中学校に通う子どもの保護者が、経済的な理由により、学用品費や修学旅行費等の負担が困難な場合、「就学援助制度」を通じて、一部費用を援助。子どもたちが不自由なく学校生活を続けられるよう支援しています。

仕事等で昼間保護者が家にいない小学生が、安全に過ごせる居場所として、「放課後児童クラブ（学童）」を設置。専用の施設で子どもを預かり、保護者が安心して仕事と育児の両方が行えるよう支援しています。

これらの支援を通じて倉敷市は、すべての子どもが平等に教育を受けられるように、学びの機会を提供しているのです。

• 3歳から5歳児、及び一定の条件を満たす0歳から2歳児までの子どもを対象に、保育所や認定こども園、幼稚園等の利用料を無償化（幼児教育・保育の無償化）
• 経済的な理由から学用品費や修学旅行費等の負担が困難な保護者に対し、一部費用を援助（就学援助制度）
• 仕事等で昼間保護者が家にいない小学生が、安全に過ごせる居場所として、「放課後児童クラブ（学童）」を設置

医療費の助成

倉敷市では、子どもたちの健康を守るために、様々な支援制度を用意しています。

身体の発育が未熟な状態で生まれ、入院養育を必要とする乳児に対しては、「未熟児養育医療制度」を通じて、指定医療機関での治療費を一部助成。必要な治療を安心して受けられるよう支援しています。

また、「子ども医療費の助成」では、中学生までの子どもを対象に、病気やケガによる通院・入院時の保険診療自己負担額を助成。

さらに、18歳未満の小児慢性特定疾病の子どもには、「小児慢性特定疾病医療支援事業」により、医療費の自己負担額を一部助成し、継続的な治療を受けられるよう支援しています。

これらの取り組みによって倉敷市では、子どもたちが健やかに成長し、安心して医療を受けられる環境を整えているのです。

• 未熟な状態で生まれ、入院養育を必要とする乳児に対して、治療費を一部助成（未熟児養育医療制度）
• 中学生までの子どもを対象に、「子ども医療費助成制度」を通じて、病気やケガによる通院・入院時の保険診療自己負担額を助成
• 18歳未満の小児慢性特定疾病の子どもには、「小児慢性特定疾病医療支援事業」により医療費の自己負担額を一部助成

ひとり親家庭への支援・助成

倉敷市では、ひとり親家庭の暮らしを支えるために、様々な支援制度を用意しています。

18歳までの子どもを養育するひとり親家庭の保護者には、「児童扶養手当」を支給。

18歳未満の子どもとその保護者が、医療機関を受診した際、「ひとり親家庭等医療費助成制度」により、健康保険の自己負担分を一部助成しています。

就業支援としては、指定の講座を受講・修了したひとり親家庭の保護者に、「自立支援教育訓練給付金」を支給。

また、「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」では、ひとり親家庭の親や子どもが、高卒認定試験に向けた学び直しを目指す際に、対象講座の受講開始時や修了時、そして高卒認定試験合格時に給付金を支給。より良い就職や転職につながるよう、後押ししています。

さらに、「養育費確保推進事業」では、子どもの養育費確保に向けて、公正証書の作成等にかかる費用を一部補助。養育費を安定して受け取れるよう後押ししています。

これらの取り組みを通じて倉敷市は、ひとり親家庭の安定した生活と、自立を応援しているのです。

• 18歳までの子どもを養育するひとり親家庭の保護者に「児童扶養手当」を支給
• 18歳未満の子どもとその保護者が、医療機関を受診した際、医療費の自己負担額を一部助成（ひとり親家庭等医療費助成制度）
• 指定の講座を受講・修了したひとり親家庭の保護者に、「自立支援教育訓練給付金」を支給
• ひとり親家庭の親や子どもが、高卒認定試験に向けた対象講座を受講し、試験に合格した際に、給付金を支給（ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業）
• 子どもの養育費確保に向けて、公正証書の作成等にかかる費用の一部を補助
  （養育費確保推進事業）

生活困窮者への自立支援

倉敷市では、生活に困難を抱える市民を支援するため、様々な支援体制を整えています。

生活に困っている方や、仕事に関する悩みを抱えている方には、「倉敷市生活自立相談支援センター」が相談窓口となり対応。専門の相談支援員が、一人ひとりに寄り添いながら、問題解決に向けた支援を行っています。

離職や休業等により経済的に困窮し、住居を喪失した方、または喪失するおそれのある方には、「住居確保給付金」を支給。就職活動を行うことを条件に一定期間、家賃の一部を補助します。

また、病気による入院や、出産、家族の死亡、不慮の災害等で、急な出費が必要になった低所得世帯には、「緊急援護資金」の貸付を提供。

さらに、経済的な理由で医療を受けることが難しい方には、「無料低額診療事業」を通じて、無料、または低額での診療を提供し、誰もが安心して医療を受けられる体制を整えています。

これらの制度により倉敷市は、市民の生活の安定と自立を支え、誰もが安心して暮らせるようサポートしているのです。

• 生活に困っている方や、仕事に関する悩みを抱えている方の相談窓口として「倉敷市生活自立相談支援センター」を設置
• 離職や休業等により経済的に困窮し、住居を喪失した方、または喪失するおそれのある方に対し、「住居確保給付金」を一定期間支給
• 病気による入院や不慮の災害等で、急な出費が必要になった低所得世帯には、「緊急援護資金」の貸付を提供
• 経済的な理由で医療を受けることが難しい方には、「無料低額診療事業」を通じて無料、または低額での診療を提供

医療費の助成

倉敷市では、市民の健康と暮らしを支えるために、様々な医療支援制度を設けています。

「特定医療費（指定難病）助成制度」では、指定難病の治療を受けている方に対して、医療費の一部を助成。

精神疾患のため、継続的に通院治療が必要な方には、「自立支援医療（精神通院）」制度を通じて、医療費の自己負担を軽減しています。

また、重度の障がいがある方には「重度心身障がい者医療費助成制度」により、医療費の一部を助成。

さらに、「がん患者のウィッグ等購入費助成事業」では、抗がん剤治療等で外見に変化が生じた方に向けて、ウィッグ等の補整具購入費用を一部助成し、患者の心理的な負担を和らげ、社会生活への復帰を支援しています。

これらの制度を通じて倉敷市は、経済的な負担を軽減しながら、市民が健康で豊かな生活を送れるようサポートしているのです。

• 指定難病の治療を受けている方に対し、医療費を一部助成（特定医療費（指定難病）助成制度）
• 精神疾患のため、継続的に通院治療が必要な方に、医療費の自己負担を軽減（自立支援医療（精神通院））
• 重度の障がいがある方に、医療費を一部助成（重度心身障がい者医療費助成制度）
• 抗がん剤治療等で外見に変化が生じた方に、ウィッグ等の補整具購入費用を一部助成（がん患者のウィッグ等購入費助成事業）

高齢・介護に関する支援・助成

倉敷市では、高齢者や障がいのある方が安心して暮らせるよう、様々な支援制度を整えています。

在宅で寝たきりの高齢者等には、「理美容サービス利用券」を支給し、自宅で理髪サービスを受けられるよう支援。

買い物や調理等が困難なひとり暮らしの高齢者等には、「倉敷市高齢者等給食サービス事業」を通じてお弁当を配達し、同時に安否確認を行っています。

また、ひとり暮らしの高齢者や、重度の障がいがある方等には、急病や災害時等に備えて「緊急通報装置」を設置。緊急時に迅速な対応ができる体制を整えています。

身体に障がいのある方には、車いすや補聴器等の補装具を給付。日常生活をより快適に過ごせるよう支援を行っています。

さらに、在宅で寝たきり、または認知症の高齢者を介護している方には、「介護手当」を支給するとともに、紙おむつ等の介護用品購入費用も一部助成。

重度の要介護者を在宅で介護しているご家族には、「家族介護者慰労金」を支給し、介護を担う方への負担軽減にも配慮しています。

このように倉敷市では、高齢者や障がいのある方、そしてそのご家族が、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、幅広い支援を行っているのです。

• 在宅で寝たきりの高齢者に、「理美容サービス利用券」を支給
• 在宅のひとり暮らしの高齢者等に、お弁当を配達し、同時に安否確認を実施（倉敷市高齢者等給食サービス事業）
• ひとり暮らしの高齢者や、重度の障がいがある方等に、急病や災害時等に備えて「緊急通報装置」を設置
• 身体に障がいのある方に、車いすや補聴器等の補装具を給付
• 在宅で寝たきり、または認知症の高齢者を介護している方に、「介護手当」を支給
• 在宅で寝たきりの高齢者等を介護している方に、紙おむつ等の介護用品購入費用を一部助成
• 重度の要介護者を在宅で介護しているご家族に、「家族介護者慰労金」を支給

住宅に関する支援・助成

倉敷市では、安全・快適で環境にもやさしい住まいづくりを支援するため様々な制度を整えています。

旧耐震基準で建てられた木造住宅を対象に、「木造住宅 耐震診断・耐震改修補助事業」を提供。耐震診断の結果、必要な改修工事を行った場合には、一部費用を補助します。

地震時の安全性を高める｢耐震シェルター｣や｢防災ベッド｣の設置についても、「耐震シェルター・防災ベッド 設置補助制度」により、設置工事費用の一部を支援。

また、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」では、省エネ性能の向上や、二世帯・三世帯で暮らすためのリフォーム工事等に対し、補助金を支給し、暮らしやすい住宅の性能向上を後押しします。

子育て世帯等には「子育てグリーン住宅支援事業」を通じて、ZEH（ゼッチ）水準の住宅を新築、または既存住宅をリフォームした場合に補助金を支給。環境に配慮した住宅取得と改修を支援しています。

さらに、空き家対策として、「倉敷市空家等除却事業費補助金」により、一定の条件を満たす空き家等を除却した場合、工事費用の一部を補助します。

これらの住宅支援制度を通じて倉敷市は、耐震性や省エネ性能の向上、空き家対策等に対して、多角的な取り組みを進め、市民が安心して暮らせる住環境の整備に取り組んでいるのです。

• 旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震診断や、改修工事費用を一部補助（木造住宅 耐震診断・耐震改修補助事業）
• 地震時の安全性を高める「耐震シェルター」や「防災ベッド」を設置する場合、工事費用の一部を支援（耐震シェルター・防災ベッド 設置補助制度）
• 省エネ性能の向上や、二世帯・三世帯で暮らすためのリフォーム工事等に対し、補助金を支給（長期優良住宅化リフォーム推進事業）
• 子育て世帯等に対し、省エネ住宅の新築や既存住宅の省エネリフォームを行った場合に補助金を支給（子育てグリーン住宅支援事業）
• 一定の条件を満たす空き家等の除却工事に「倉敷市空家等除却事業費補助金」を支給